働き方の多様化が進むなかで、「時短勤務制度（短時間勤務制度）」は、仕事と生活を両立するための制度として注目されています。

育児や介護を理由にフルタイム勤務が難しい人でも、無理なく働き続けられる仕組みとして、多くの企業で導入が進んでいます。

本コラムでは、時短勤務制度の基本的な仕組みや対象者、企業・従業員それぞれのメリットと注意点について解説します。

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時短勤務制度とは？

時短勤務制度とは、通常の所定労働時間よりも短い時間で働くことを認める制度です。

一般的には、1日の労働時間を6時間や7時間などに短縮する形で運用されます。

法律上の位置づけ

育児・介護休業法では、一定の条件を満たす労働者に対して、企業が短時間勤務制度を設けることが義務付けられています。

特に、3歳未満の子どもを養育する労働者については、原則として時短勤務制度の対象となります。

企業は、労働者が育児や介護を理由に離職せずに働き続けられるよう、制度の整備を求められています。

時短勤務制度の対象者と利用条件

ここからは、時短勤務制度の対象者と利用条件について詳しく解説します。

育児を理由とする場合

法律上、時短勤務制度の対象となるのは、3歳未満の子どもを育てている労働者です。

ただし、企業によっては独自の制度として、小学校就学前や小学校低学年まで対象を広げているケースもあります。

介護を理由とする場合

家族の介護が必要な労働者についても、短時間勤務を選択できる仕組みが設けられていることがあります。

介護の場合は、対象期間や勤務時間の短縮幅が企業ごとに異なるため、就業規則の確認が重要です。

利用できないケース

ただ、上記に当てはまるすべての労働者が、必ず時短勤務を利用できるわけではありません。

入社から一定期間が経過していない場合や、業務の性質上、短時間勤務が難しいと合理的に判断される場合には、対象外となることもあるため注意が必要です。

時短勤務制度のメリットとデメリット

時短勤務制度を活用したい方、そして制度の導入を検討している企業向けにそれぞれのメリット・デメリットをお伝えしていきます。

従業員側のメリット

時短勤務制度を利用することで、育児や介護と仕事を両立しやすくなる点が大きなメリットです。

通勤や残業の負担が減り、心身の負担を抑えながら働き続けることができます。

従業員側のデメリット

一方で、労働時間が短くなる分、給与が減少するケースが多い点には注意が必要です。

また、業務量の調整が不十分な場合、短時間でも業務負担が大きく感じられることがあります。

企業側のメリット

企業にとっては、優秀な人材の離職防止につながる点が大きな利点です。

柔軟な働き方を認めることで、企業イメージの向上や採用力の強化にもつながります。

企業側のデメリット

一方で、業務の分担や人員の再調整が必要となり、他の従業員への負担が増えかねません。

勤務時間が異なる社員を公平に評価する仕組みづくりを行う必要があります。

企業が時短勤務制度を導入する際のポイント

最後に、企業が時短勤務制度を導入する際のポイントを３つご紹介します。

制度内容を明確にする

時短勤務制度を導入する際は、対象者、勤務時間、給与の取り扱いなどを明確に定めることが重要です。

制度が曖昧なままだと、利用をためらう従業員が出てしまう可能性があります。

業務分担の見直し

短時間勤務者が無理なく働けるよう、業務内容や役割分担の見直しも欠かせません。

チーム全体で業務を共有する体制を整えることで、制度が形だけのものになるのを防げます。

周囲の理解を促す

時短勤務制度が円滑に機能するためには、利用者本人だけでなく、周囲の理解も重要です。

制度の趣旨を社内で共有し、公平感のある運用を心がけることが求められます。

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まとめ

時短勤務制度は、育児や介護と仕事を両立するために欠かせない仕組みです。

従業員にとってはワークライフバランスを保てるメリットがあり、企業にとっては人材の定着や採用力向上につながる点が魅力だと言えます。

企業側は、制度を正しく理解して運用を行うことで、働きやすい職場づくりにつなげることができるでしょう。