就職や転職で求人情報を見ると、「福利厚生充実」「各種手当あり」といった言葉を目にすることがあります。
ただ、実際にどのような制度があり、どんな違いがあるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
内容によっては、働きやすさや将来の安心感に大きく影響するため、求人選びでは重要なチェックポイントのひとつです。
そこで本記事では、福利厚生の基本から主な種類、求人を見る際のポイントまで解説します。
福利厚生の基本
福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して提供する、給与以外の報酬やサービスの総称です。
代表的なものとしては、社会保険や住宅手当、通勤手当、健康診断、休暇制度などがあります。企業によって内容は異なり、働く人の生活や健康を支える役割を持っています。
福利厚生は、大きく次の2種類に分けられます。
法定福利厚生
法律によって企業に義務付けられている「法定福利厚生制度」。
一定条件を満たす企業は必ず整備しなければならず、多くの会社で共通しています。
法定外福利厚生
企業が独自に導入する制度です。企業ごとの特徴が出やすく、働きやすさや社員満足度向上のために導入されています。
求人票で「福利厚生が充実」と書かれている場合、多くはこの法定外福利厚生を指しています。
法定福利厚生の主な種類
法定福利厚生には、主に6つの制度があります。これらは、従業員が安心して働くための基本的な保障です。
健康保険
病気やけがで医療機関を利用した際、医療費の一部を保険で負担してもらえる「健康保険」。出産手当金や傷病手当金なども含まれます。
厚生年金保険
会社員が加入する公的年金制度「厚生年金保険」。老後の年金だけでなく、障害や死亡時の保障にもつながります。
雇用保険
失業時の給付や育児休業給付などを受けられる「雇用保険」。転職活動中の生活支援としても重要です。
労災保険
仕事中や通勤中の事故・けがに対して補償を行う「労災保険」。従業員を守るための重要な仕組みの一つです。
介護保険
介護保険は40歳以上の従業員が対象となる制度で、介護サービス利用時の支援につながります。
子ども・子育て拠出金
子ども・子育て拠出金は、子育て支援制度の財源となるもので企業の負担となります。
法定外福利厚生の種類と具体例
法定外福利厚生は企業ごとに内容が異なり、近年は働き方改革の影響もあり多様化が進んでいます。
ここでは代表的な種類をジャンル別にご紹介します。
住宅・生活支援
・住宅手当
・家賃補助
・社宅・社員寮
・引っ越し補助
食事関連
・社員食堂
・食事補助
・カフェテリア制度
健康・医療支援
・定期健康診断
・人間ドック補助
・メンタルヘルスケア
・スポーツジム利用補助
育児・介護支援
・育児休暇
・時短勤務制度
・ベビーシッター補助
・介護休暇
休暇・働き方支援
・リフレッシュ休暇
・アニバーサリー休暇
・リモートワーク制度
・フレックスタイム制度
スキルアップ支援
・資格取得支援
・研修費補助
・書籍購入補助
・セミナー参加支援
求人を見るときに確認したい福利厚生のポイント
福利厚生は、単に数が多いだけで判断するのではなく、自分に合っているかが大切です。
ライフスタイルに合う制度があるか
一人暮らしなら住宅手当、子育て中なら育児支援制度など、自分の生活に役立つ制度があるか確認してみましょう。
実際に利用しやすいか
制度があっても利用しづらい環境では意味がありません。口コミや面接などで、実際の利用状況を確認することも大切です。
手当込みで収入を考える
住宅手当や通勤手当が充実している場合、実質的な生活費負担が軽くなることがあります。基本給だけでなく、総合的な待遇を確認しましょう。
将来を見据えて選ぶ
若いうちは気にならなくても、結婚・出産・介護などライフステージの変化で必要になる制度もあります。長く働きたい場合は、将来的な働きやすさも重要です。
まとめ
福利厚生には、法律で定められた法定福利厚生、そして企業独自の法定外福利厚生があります。
そのため、住宅手当や食事補助、育児支援など企業ごとの特色が出やすい法定外福利厚生は、求人選びにおいて注目すべきポイントだと言えます。
働きやすさや生活の安定を見据えて、制度自体に焦点を置くのではなく、自分にとって役立つ制度なのかを吟味しながら企業探しをしてみてはいかがでしょうか。
